2020年4月16日におこなわれた鎌倉市市長の記者会見にて、鎌倉市独自の支援策を発表しました!
- 市民の暮らしをまもる
- 経済をまもる
- 子どもたちをまもる
鎌倉の経済支援策については、事業者向けに、神奈川県の新型コロナウイス感染症拡大防止協力金に加えて、鎌倉市からは中小企業家賃支援給付金が支給されるとのことです。
詳しくは、鎌倉市ホームページの市長の臨時記者会見の記者発表資料をご覧ください。
市の対応策は「市民の暮らしをまもる」、「経済をまもる」、「子どもたちをまもる」の3つの柱に整理しています。
まず、「市民の皆さんのいのち、暮らしをまもる」ための施策についてです。
鎌倉への訪問自粛要請については、先ほどのとおりです。市民の感染予防のために、希望する福祉施設等へ、ウイルス除去に有用な次亜塩素酸水を配布してまいります。
また、新型コロナウイルス関連の様々な報道が行われ、市民の方々が混乱しないように、また市の取組を効果的に活用するため、ワンストップで相談に対応できるコールセンターや総合窓口についても、来週中の開設を予定しています。
感染拡大防止のため、市役所の業務を縮小し、職員の出勤の5割削減、2割のテレワーク実施により、出勤人数の7割減を目指した勤務体制の見直しを行っています。
次に「市内事業者を全力支援し、経済をまもる」ための施策です。
先ほどのように、鎌倉市への来訪自粛を呼び掛ける中、鎌倉への来訪者の減少は、市内事業者への影響は大きなものとなります。そこで、本市独自の中小事業者への給付金制度を構築してまいります。
構築する制度は、(仮称)中小企業家賃支援給付金です。市内の不動産を賃貸借契約で賃借し、当該不動産で商業を営んでいる市内中小企業者に対し、貸借店舗ごとに賃借料相当分の給付金を支給します。給付額は、平成31年1月1日及び令和2年1月1日に本店所在地を市内で登記している事業者に対しては家賃2か月分全額上限100万円、それ以外で緊急事態宣言発出時(令和2年4月7日)に本店所在地を市内で登記している事業者に対しては家賃2か月分の2分の1、上限50万円とする予定です。
この給付金の財源は、約2億円を予定しており、行財政改革の前倒し、ふるさと寄付金の活用などを考えています。
その他、市内のお店を応援するため、市が、鎌倉市内の飲食店等に対する支援を広く呼び掛けるクラウドファンディングを実施します。支援者に対しては、支援額と同額のチケットを送付し、テイクアウト利用や自粛解除後の飲食利用等を促進してまいります。
次に「鎌倉のみらい、子どもたちをまもる」ための施策です。
市内公立中学校の休校など、鎌倉のみらいを担う子どもたちへの影響は大きく、生活支援や学習支援などのサポートが必要です。
そこで、オンラインでの生活学習支援体制の整備を検討してまいります。ICTを活用し、家庭と学校をネットワークで繋ぎ、先生からの声掛けなどの生活学習支援の実施を検討してまいります。
以上、主な取組について説明いたしました。
公式サイト 鎌倉市ホームページ-市長臨時記者会見(令和2年4月16日開催)
公式サイト 神奈川県ホームページ-新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(4月14日開催の記者発表資料)
(仮称)中小企業家賃支援給付金については、市長の公式Twitterでも確認することができます。
【鎌倉市の中小企業支援策】
本日の記者会見で、鎌倉市経済対策の第1弾を発表しました。現在、国の外出自粛に加えて、鎌倉観光の自粛も強く要請しておりますが、鎌倉市内の事業者も大きな影響を受けています。鎌倉市内の中小事業者を支援することを目的に、家賃給付金を支給します。(②へ続く) pic.twitter.com/mcYerFi7c0— 鎌倉市長 松尾崇 (@takashi_matsuo) April 16, 2020
(仮称)中小企業家賃支援給付金は、ニュースにもなっています。
神奈川県鎌倉市は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている事業者を支援するため、市独自の給付金として100万円を上限に家賃2か月分を全額支給することを決めました。
新型コロナウイルスの影響で、鎌倉市内の多くの事業者は観光客が激減し売り上げが減少しています。
このため鎌倉市は市独自の「給付金」として、100万円を上限に家賃2か月分を全額支給することを決めました。
対象となるのは、市内の不動産を借りて事業を営んでいる中小企業と個人事業主で、去年の同じ月と比べ売り上げが5%以上減ったことが条件となります。
神奈川県は、休業要請に応じた事業者に最大30万円の協力金を支給することになっていますが、市独自の給付金もあわせて受け取れるということです。
市では、今月末からの申請の受付開始を目指して準備を進めていて、行財政改革やふるさと寄付金の活用などで、財源として少なくとも2億円をまかなう計画です。
鎌倉市の松尾崇市長は「鎌倉に拠点を置く事業者に給付金がなるべく早く手元に届くよう、スピーディーに進めていきたい。今後、さらなる支援策を打ち出していくことで、市民の暮らしや経済を守っていきたい」と話しています。
外部リンク NHKニュース
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